FX（外国為替証拠金取引）自体は、合法な金融商品であり、日本でも取引できます。
しかし、取引のルールを正確に理解していないと分かりづらい部分も多いのが実情です。さらに悪いことに、分かりづらい部分が多いからこそ、知識があまり無い人をターゲットにした詐欺事件も横行しています。
運悪く、FX詐欺に遭ってしまった場合には誰に相談すれば良いのか、自分の身を守るためにも知っておきましょう。
「全財産どころか借金まで背負わされる国際ロマンス詐欺とは」＞
FX詐欺の被害は誰に相談すべき？
FX詐欺の被害に遭った場合の相談先として考えられるものを挙げてみました。
まずは警察に相談しよう
しかし、警察が100％動いてくれるとは限らない点に注意が必要です。
そもそも、被害届を受け取ったとしても、警察が捜査を行う義務はありません。
被害届は、犯罪に遭ったという事実を捜査機関に伝えるための書類に過ぎないためです。
しかし、同様の被害の報告が他にも複数あった場合などは、警察も捜査に向けて動いてくれます。
「まずは自分でできる行動をしたい」という場合は、被害届を出すのが第一選択肢になるでしょう。
【あまりおすすめしない】行政書士・司法書士・探偵
ある程度の法律に関する知識を有している専門家として、行政書士や司法書士、探偵が考えられます。
しかし、詐欺事件の解決を前提に相談するのはおすすめできません。罰せられるおそれもあるためです。
そもそも、弁護士でない人が法律相談・裁判・交渉・契約書の作成など法律事務を行うのは、法律で禁止されています。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
このため、司法書士・行政書士・探偵に相談したとしても、悩んでいることに関しては真摯に耳を傾けてくれるかもしれませんが「うちでは何もできないので、知り合いの弁護士を紹介します」と言われて終わりでしょう。
それなら、最初から弁護士に相談するほうが、手間はかかりません。
【おすすめ】弁護士
根本的な解決を望むなら、弁護士に相談するのをおすすめします。
ただし「どの弁護士に相談するか」は慎重に選びましょう。
一口に弁護士と言っても、得意分野は人それぞれです。
企業法務に精通している弁護士もいれば、詐欺など刑事事件の扱い件数が多い弁護士もいます。
FX詐欺の相談をしたいなら、詐欺事件の扱い実績が多い弁護士を選びましょう。
弁護士には守秘義務があるため、相談したことを口外されるおそれもありません。
FX詐欺の代表的な3つの手口
なお、FX詐欺にはさまざまな手口があります。
細かい部分は個々の事件によって異なるのでここでは割愛しますが、代表的な4つの手口に触れておきましょう。
手口1．無登録業者を使わせる
FX（外国為替証拠金取引）自体は合法な金融商品ですが、リスクも高いです。
そのため、日本における金融庁への登録のように、各国においても関係省庁への登録が義務付けられています。
このような背景があるため、無登録のFX業者を使ってのトレードを持ちかけられた場合、かなりの確率で詐欺に繋がると考えて良いでしょう。
架空のFX業者をでっちあげてお金を集め、ある程度集まったところで行方をくらますという展開は珍しくありません。
手口2．利益が出金できない
海外の法律に基づき登録を受けているFX業者でも安心はできません。
FXの取引自体を正常に済ませ、利益が出た時に出金手続きをしたものの、実際は入金されず、運営者とも連絡が取れなくなるという手口も報告されているためです。
日本のFX業者の場合、金融商品取引法との関係でレバレッジは最大25倍までになっています。
しかし、海外のFX業者の場合は50倍、100倍という高いレバレッジで投資ができるのも珍しくありません。
少ない投資で多額の利益が出るというメリットがある反面、利益を出金させないという詐欺も働くことができるのです。
連絡先がメールのみだったり、電話を掛けても出なかったりするFX業者は使わないに越したことがないでしょう。
手口3．怪しい情報商材や自動売買ソフトと持ちかける
FXを含め、投資に「これをやれば必ず勝てる」という方法はありません。
市場の変化に応じて適切な判断・行動をしていくしかないでしょう。
それにも関わらず「これをやれば（使えば）必ず勝てる」といった、情報商材や自動売買ソフトを買わせる形の詐欺も考えられます。
情報商材・自動売買ソフトの質も千差万別なので、全てが詐欺だとまでは言い切れません。
中には、本当に実績が豊富なものもあるでしょう。
しかし、全く根拠のない、内容が薄い情報商材・自動売買ソフトを法外な値段で買わせようとする話は、詐欺である疑いがあるので避けた方が無難です。
