ビットコイン投資へ勧誘されたら？泣きを見ないための対応マニュアル

ビットコインをはじめとした仮想通貨への投資は、少ない金額でも莫大な利益を生み出せることもあるため、人気があります。

しかし、日本の金融庁・財務局への登録がない海外の取引業者を使ったことでトラブルに巻き込まれたり、詐欺の温床になっていたりするのも事実です。

泣きを見ないためにも、正しい対応を知っておきましょう。

編集部

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ビットコイン投資自体は違法ではない

世界には、ビットコインをはじめとした仮想通貨の投資を禁止していたり、厳しい制限を加えていたりする国もあります。

一方、日本では仮想通貨への投資自体は違法ではありません。

大手証券会社グループの仮想通貨取引所も運営されており、一般的な資産運用の手段の1つとして広く認知されつつあります。

ただし金融庁への登録がない業者を使うのはNG

ただし、日本に住んでいる人が仮想通貨投資をする際は、金融庁へ登録がなされている業者を使うようにしましょう。

金融庁への登録がない業者を使うと、以下のトラブルが起こりがちだからです。

架空の取引所を使った詐欺のことも

先に触れたトラブルは、日本の金融庁への登録は無いものの、海外の法律に基づけば適法な仮想通貨取引所でも起こり得ます。

しかし、そもそも取引所自体が実体の存在しない、まったく架空のものということだって考えられるのです。

「架空の取引所を使った詐欺って？」と思うかもしれませんが、おおよそ以下の流れで犯行が進んでいくと考えましょう。

ビットコイン投資へ勧誘された場合の対応マニュアル

顔も知らない相手から、日本の金融庁に登録されていない取引所を通じてビットコイン投資に誘われたとしても、決して応じてはいけません。

相手が詐欺師だった場合、取り返しの付かないことになってしまうためです。

そこで、取り返しが付かない事態を避けるために、最低限意識すべきポイントをまとめました。

1．「必ず儲かるから」は信用しない

ビットコインをはじめとした仮想通貨取引に勧誘する場合、たとえ詐欺が目的でなくても「必ず儲かるから」という話をされるのは珍しくありません。

しかし、そもそも100％儲かる投資は存在しないのも事実です。

例え相手に詐欺を働く意図がなかったとしても「必ず儲かるから」という言葉は信じないようにしましょう。

2．しつこいならブロックする

ビットコインをはじめとした仮想通貨取引に勧誘されたとしても、興味がないなら断れば良いだけの話です。

詐欺目的ではなかった場合、きっぱり断ればその後もしつこく話をされる可能性は低いでしょう。

しかし、詐欺目的だった場合、相手が投資を始めないと目的は達成できません。

そのため、しつこく仮想通貨取引の話をしてくることだって十分に考えられます。

自衛のためには、ブロックしたほうが良いでしょう。

3．何を言われてもお金と個人情報は出さない

SNSやマッチングアプリ経由で知り合った相手の場合、良い雰囲気でやり取りを進めていると、ブロックするのもはばかられるかもしれません。

それでも、絶対にお金と個人情報は出さないようにしましょう。

一度お金や個人情報を出すと、相手（詐欺師）に「この人は少し強めに当たればほいほいお金（個人情報）を出してくれる」と思われかねません。

そのため、他の詐欺師グループにも自分自身の情報が筒抜けになり、新たな犯罪に巻き込まれることすらあるのです。

国際ロマンス詐欺で個人情報を教えてしまったらどうする？

お金と個人情報を出してしまったらどうすべき？

結局のところ、ビットコイン勧誘が原因で詐欺の被害に遭わないようにするためには、しごく簡単なことを心がけるしかありません。

しかし、うっかりお金と個人情報を出してしまった場合はどうすべきかについても知っておきましょう、

根本的な解決は弁護士にゆだねるべき

「それなら警察に相談」と思うかもしれませんが、これだけでは不十分です。

そもそも、被害届を出したとしても、その事件を捜査するかは警察の判断にゆだねられています。

警察に事件の詳細を理解し、早めに捜査を始めてもらうには、弁護士が作成した告訴状を用意した上で被害申告をした方が効果的でしょう。

また、告訴状を作成して被害申告をする以外にも、弁護士に依頼すれば、詐欺師グループと直接交渉の上、被害額を返還してもらったり、個人情報を消去させたりなどの形で解決も図れます。