東京(成田)から約4時間と比較的日本から近く、おいしい料理や独特な観光地が多い台湾は海外旅行先として人気を博しています。治安も良く、日本人が気軽に行ける旅行先である事も人気の秘密でしょう。
しかし、近年台湾系を名乗る人物による詐欺被害が急増しています。
「直接会って欲しい」という事はまれですが、被害金額は高額となるケースが多いため注意が必要です。増え続ける台湾系の詐欺の内容と、騙された場合の正しい対処法を知っておきましょう。
「全財産どころか借金まで背負わされる国際ロマンス詐欺とは」＞
台湾にまつわる詐欺の被害内容を確認
まずは、今回ご紹介する台湾にまつわる詐欺の被害内容を確認してみましょう。
SNSやマッチングアプリに注意
コロナ渦で積極的に出会いの場に出向く事が出来なくなった昨今、SNSやマッチングアプリを利用してパートナー探しや友人作りを行う方が増えています。
しかし、SNSやマッチングアプリの利用者の中には最初からお金をだまし取ろうとして接触してくる相手もいます。
最初から疑うのは心苦しいですが、台湾はもちろん、海外の方とSNSやマッチングアプリでメッセージをやり取りする際は詐欺の可能性を考慮する必要があります。
国際ロマンス詐欺である事が多い
SNSやマッチングアプリで出会う台湾系、もしくは海外の人物は「美女または美男子」など麗しいイメージを持っている事が多いのが特徴的です。
例えばプロフィール写真がモデルのような美女・美男子であったり、毎日充実しているような写真を投稿していたりします。また、投資やビジネスで一定の成功をおさめ金銭的にも充実している成功者であるパターンもあります。
突出した魅力を持っている方から友人関係・恋愛関係などを持ちかけられると誰だって嬉しい気持ちになるものです。関係が発展していく中で、投資や結婚などの費用で金銭をだまし取られる「国際ロマンス詐欺」が多くなっています。
最終的には金銭をだまし取られる
台湾系、海外系の詐欺はそのほとんどが最終的に金銭をだまし取る事を目的としています。例えば、まだ関係が浅いのにプレゼントや少額の現金を要求してきた場合は詐欺の可能性を疑う必要があります。
また、日本に行くため・プレゼントなどの理由で相手から荷物が送られてくる事もあります。この場合は、荷物の送料などという名目でお金をだまし取られる可能性があります。
このほか、儲け話や関係性を深めるためと偽った「投資詐欺」、結婚したいなどと言って金銭を要求する「結婚詐欺」などもあります。
台湾など海外系詐欺にあってしまった場合の対処法
台湾など海外系詐欺は結婚などの国際ロマンス詐欺や投資詐欺をはじめ、だまし取られる金額が高額となるのが特徴的です。
相手との連絡をやめる
相手とのメッセージのやり取りで詐欺だと疑ったら、何はともあれまずは相手との連絡をやめる事が重要となります。相手との連絡をやめるのは、これから起こる被害を未然に防ぐという意味で有効です。
また、既に被害が発生している場合、複数回にわたって金銭を騙し取る詐欺に対して有効だと言えます。「せっかく知り合えたのに連絡をやめるのはもったいない」と心残りがある方もいるかもしれませんが、金銭的な受け渡しが発生している時点でその関係性は正常ではないと言えます。
警察や国民生活センターに相談
相手との連絡をやめても、既に発生した金銭的被害を元に戻す事は難しいかもしれません。例えメッセージでお金を返して欲しいと告げても、逆に相手から連絡のやり取りがストップしてしまうでしょう。
金銭的な被害にあった場合、最寄りの警察や国民生活センターに相談するというのも一つの手です。ただし、警察は詐欺を民事事件として扱う可能性もあるため、犯人逮捕から返還請求という積極的な行動には結びつかないかもしれません。
また、国民生活センターには積極的に詐欺の相談が寄せられているものの、こちらも相談やアドバイスが主目的となります。
詐欺に強い弁護士に相談する
国際ロマンス詐欺など、海外から仕向けられた詐欺を確実に解決するなら弁護士に相談するのが最も有効です。法律的なアプローチがとれる弁護士なら、詐欺被害者の代理人として必要な書類の作成などもスムーズに行ってくれるのはもちろん、警察や関係機関との確認・連携を取る事も可能です。
100万円以上、1,000万円以上の金銭被害がある場合は迷わず弁護士に相談するのが良いのではないでしょうか。
台湾系や海外系の詐欺で騙されたら弁護士に相談
台湾系や海外系の詐欺は年々増加傾向にあるようです。国際ロマンス詐欺、投資詐欺など詐欺の内容を問わず、特に被害金額が高額な場合は迷わず弁護士に相談するのがおすすめです。
詐欺被害が年々増加していることもあり、専門的な弁護士24時間365日受付を実施しているのはもちろん電話やメールでの無料相談も行っています。
詐欺被害での精神的な負担を軽減するためにも、解決の可能性が一番高い弁護士への相談を検討してみてはいかがでしょう。
