海外FX詐欺は弁護士に相談すべき3つの理由。返金は可能?

FX(外国為替証拠金取引)自体は、日本では合法として扱われている金融商品の1つです。

金融庁に登録されている業者を通じて、損をしても生活に支障をきたさない金額で運用している限りは、何ら問題ありません。

しかし、SNSやマッチングアプリを通じて「海外の業者を使ってトレードをしたほうが良い」という触れ込みで、FXへの投資を装った詐欺を持ちかけてくる輩は一定数います。

このような詐欺師に引っかかってしまった場合、まずは弁護士に相談しましょう。

編集部
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海外FX詐欺は弁護士に相談すべき3つの理由

海外FX詐欺は弁護士に相談すべき3つの理由

「海外の業者を使ってトレードをしたほうが良い」という触れ込みで、FXへの投資を装った詐欺に巻き込まれた場合、弁護士に相談すべき理由を3つ解説します。

警察に相談してもお金は戻ってこないから

FXへの投資を装った詐欺に巻き込まれた場合、最終的には「払ったお金を返金してもらうこと」がゴールになるでしょう。

しかし、これは警察に相談してもどうしようもありません。

警察における行動の原則として、民事不介入が挙げられます。

「警察が当事者間の法的な権利関係を裁定したり権利の実現に助力したりすることはできない」という原則のことです。

そして、民事不介入の原則があるため、お金を返金してもらうという民事事件は警察では扱えないと考えましょう。

もちろん「海外FX詐欺に巻き込まれたので、犯人を探して欲しい」という要望は、犯罪の取り締まりに当たるため、全力を発揮してくれるはずです。

何でも屋・便利屋・行政書士・探偵に相談しても効果はないから

何でも屋・便利屋・行政書士・探偵に「海外FX詐欺に巻き込まれたから、何とかしてほしい」と言ってもあまり効果はありません。

弁護士以外の人が、報酬を得て法律事件等を対象に法律事務を行うことは、法律で禁止されているためです。

弁護士法 第七十二条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:e-Gov法令検索 弁護士法

もちろん、無報酬だったり、報酬があったとしても一般的な悩み相談に応じた程度では、弁護士法に違反するとは言えないでしょう。

そのため何でも屋・便利屋・行政書士・探偵に「こういうことがあって困っています」と相談しても構いませんが、最終的には「根本的に解決したいなら、弁護士に相談してみては?」と提案されるはずです。

弁護士同士のネットワークが役に立つから

FXや仮想通貨を用いた詐欺、国際ロマンス詐欺に関する相談が国民生活センターなどの公的機関に持ち込まれる件数は増え続けています。

そのため、この類の事件を扱ったことがある弁護士も増えているはずですし、扱ったことがなくても、関心を寄せている弁護士は多いでしょう。

弁護士に相談すれば、自身の専門的知識に基づく見解を示してくれるのはもちろん、他の弁護士にも照会を行い、解決に結びつく情報がないかを調べてくれるはずです。

 

海外FX詐欺は弁護士に相談!注目すべき3つのメリット

海外FX詐欺に巻き込まれたら返金をしてもらうことは可能?

海外FX詐欺に巻き込まれたら返金をしてもらうことは可能?

実際のところ、海外FX詐欺に巻き込まれたら、返金をしてもらうことは可能なのでしょうか?

【結論】難しいけど100%不可能とまでは言えない

結論から言うと、難しいけど100%不可能とまでは言えないといったところでしょう。

そもそも、海外FX詐欺には、「相手が海外にいるため身柄の確保が難しい」「連絡手段がLINE、SNS、メールしかない」など他の詐欺とは違う特殊な事情があります。

そのため、以下のポイントを考えて対応しなくてはいけないことから、犯人が国内に潜伏している場合の詐欺事件よりも扱いは難しいでしょう。

  • 返金要請をどこの国に対して行うのか
  • 返金要請を行う国の政情・法律はどうなっているのか
  • 交渉する際のアプローチ方法

それでも、弁護士は豊富な法律知識を有するとともに、日々研鑽を行っています。このため、難しい事例であっても熱心に取り組み、解決に結び付けてくれるはずです。

ただし、やはりこれまでに海外FX詐欺事件の事案を扱った弁護士に相談したほうが、効率的に進められるのは確かでしょう。

どんな時に詐欺を疑うべき?

海外FX詐欺事件は手口が巧妙であり、実際に巻き込まれている本人が「自分は詐欺に遭っている」ことに気づかないのも珍しくありません。

そのため、気が付いた時は手のつけようがないほど被害が拡大しているのも十分に考えられます。

1つの基準として、SNSやマッチングアプリなどでやり取りをしている見知らぬ人から、以下の特徴に当てはまるサイトを紹介されたら、詐欺を疑ってかかったほうが良いでしょう。

注意!
  • 日本の金融庁に登録されていない
  • 検索をしてもサイトの名前が出てこない
  • SNS、インターネット上で悪い評判が出ている

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