昔借金をしていたけども、払えなくなって貸金業者からの連絡も途絶えて長期間経過しているようなことがあります。
そして、もう何年も経っているのに、昔の借金についての通知が来て、莫大な額の遅延損害金とともに請求されることがあります。
このような場合には実は時効の援用をするのが良いのですが、時効の援用に横山法律事務所は頼りになるのでしょうか？
このページでは、時効の援用をしたい場合に横山法律事務所は頼りになるのかをお伝えします。
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時効の援用とは何をするのか
そもそも、この時効の援用とはどのようなことを行うのでしょうか。
債権には時効がある
「時効って刑事事件の話じゃないの？」
そう考えるのも無理はありませんが、実は債権のように人の請求する民事上の権利についても、同じように時効があります。
時効が成立すると債権者は消滅して、請求されているような遅延損害金を含めた多額の債務は支払う必要がなくなります。
債権の時効期間
時効に関する法律の制度は2020年4月1日に改正されていて、2022年2月現在のこの記事をお届けしている段階では改正前の法律が適用されることが多いのです。
その時効に関する法律によると、貸金業者は最後に請求を行ってから5年が経過すると、その他の一般的な債務については10年が経過すると時効にかかるとしています。
時効の援用が必要
この時効ですが、単に期間が経過するだけでは成立せず、「時効の援用」が必要とされています。
時効の援用とは、債権者に対して時効の制度を利用して債務を免れる意思表示とされています。
法律上特にやり方は書いていないのですが、いつ時効の援用を行ったのかを証明する必要性から、内容証明郵便が利用されます。
時効が更新（中断）されていないことも必要
時効の期間の進行中、債権者は何もできないわけではなく、債権者は一定のアクションをすれば時効の期間進行を1からカウントするようにすることができます。
上述の時効に関する法開始絵がある前までは、時効の中断と呼ばれていたので注意しましょう。
時効の更新がされると、そのときからまた5年の時効期間が進行します。
時効の援用を頼むべき専門家は
ではこの時効の中断ですが、どのような専門家に頼むべきなのでしょうか。
専門家以外は業務で内容証明の取り扱いができない
時効の援用については、弁護士法72条所定の法律事務に該当するため、法律に例外のない限り弁護士以外は行うことができません。
では、弁護士を含めどのような専門家が業務を行っているのでしょうか。
内容証明が作成できる行政書士は実質的判断ができない
行政書士は行政書士法で内容証明を作成できることになっていて、時効の援用を撮り使っている行政書士はいます。
しかし、規定の期間を超えているといえるかなどの内容について判断をすることができず、ただ書面を作成することができるだけである点に注意をしましょう。
140万円以下の請求について代理ができる司法書士は向かない
司法書士は140万円以下の請求についての代理ができるため、債務整理として時効の援用をしている場合があります。
しかし、時効の援用が必要な債務については通常は多くの場合で遅延損害金の額が加算されており、140万円を超えることは珍しくありません。
そのため、司法書士が代理ができない場合であることが多く、依頼に適さないといえます。
弁護士に依頼しよう
時効の援用は、手続きとしては内容証明郵便を送るだけです。
しかし、本当に時効の援用ができる場合なのか、万が一時効の援用ができなかった場合の債務整理など、様々なことに対応可能です。
弁護士に依頼すべきです。
横山法律事務所は時効の援用の際に頼りになる
さて、横山法律事務所は時効の援用の際に頼りになるのかという本題についてお伝えします。
結論から言うと次の3点で時効の援用をして欲しい人の味方になってくれるといえます。
横山法律事務所は債務整理に強い
この時効の援用は、債務整理をやっている弁護士が主に取り扱っています。
横山法律事務所の業務内容を確認すると、主な分野として債務整理が挙げられています。
そのため、横山法律事務所は時効援用にも強いといえます。
小さな事件も手を抜かずにやっている
実はこの横山法律事務所、あまり弁護士がやりたがらない小さな詐欺事件、外国人がからむ国際ロマンス詐欺のようなものについても積極的に対応しています。
このような事件は、一件の額が大きくないわりに、犯罪者を特定するという作業が必要で非常に手間がかかります。
そのため、多くの弁護士がやりたがらないのですが、横山法律事務所では積極的にこれらの事件も取り扱っています。
内容を確認した上で内容証明を送るという、事件として派手な部類ではない時効の援用にもきちんと対応してくれます。
懲戒処分をうけていない
借金問題を取り扱っている事務所の一部で、所属している弁護士会から懲戒処分を受けて、集客が難しくなっている弁護士がいます。
このような事務所は、広告会社や整理屋と呼ばれるような者に名義を貸して、事務作業をやらせているようなことがあります。
横山法律事務所は所属弁護士・法律事務所ともに懲戒歴はなく、安心して依頼できる事務所といえます。
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まとめ
時効援用を横山法律事務所に依頼できるかについてお伝えしました。
時効援用を弁護士に依頼することを考えているのは正解で、横山法律事務所は債務整理に強く・小さな事件も手を抜かずに対応しているので頼りになるといえます。
まずは相談してみましょう。
