巧妙な国際ロマンス詐欺!SNSで出会った恋人は詐欺師?

国際ロマンス詐欺とは現代のネット社会にはびこる悪質な詐欺です。

SNSで出会った外国人の恋人。医者や軍人などの立派な職業に就いていて、容姿端麗で、連絡もマメ。そんな素敵な恋人から、投資に誘われたり、お金の送金をお願いされたり…。

少しおかしいなと感じつつもお金を渡してしまい、その後パッタリと連絡が取れなくなったなんてことが起こるのが国際ロマンス詐欺の怖いところです。

もしかして?と思われる場合は迷わず詐欺に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

編集部
SNSやマッチングアプリでの被害件数が急増中。絶対に避けるべき「国際ロマンス詐欺」の実態をこちらの記事で解説
「全財産どころか借金まで背負わされる国際ロマンス詐欺とは」>

国際ロマンス詐欺とは

そもそも国産ロマンス詐欺とはどのようなものを指すかというと、国際的なロマンスを装った詐欺をいいます。

外国人の恋人を装って、種々様々な手口でお金を狙ってくる詐欺です。FXなどの投資に誘う、事業や家族のためと偽りお金を無心する、荷物を輸入する際の代金の肩代わりを頼むなど、様々な理由でお金を騙し取ろうとしてきます。

TwitterやInstagram、FacebookなどのSNS、マッチングアプリなどでコンタクトを取ってきて、一度も会わず、短期間のうちに恋人関係に発展します。相手は医者や軍人、外交官などの社会的地位のある人間を装っている場合が多くみられます。

また実在するかのような写真を送ってくることもあります。

送られてくる写真は自称本人の人物のものであったり、日常的な食事や風景、果てには契約が取れた!などといった報告とともに契約書の写真が送られてきたという例もあります。

しかしこれらの写真は実際のものではなくネット上で拾ったものを利用しており、信用を得るための巧妙な手口ですので注意が必要です。

弁護士に相談が最もおすすめ

現代において恋愛のきっかけがSNSというのは珍しくありません。しかし一度もあったことのない人とのお金のやり取りはたいへん危険です。

いくら連絡がマメで、自分のこと愛していると熱烈に伝えてきて、数ヶ月の間、一日中連絡を取っていようとも、お金に関しては慎重になりましょう。

しかし中には、ネットで知り合った外国人の彼に、困っているようだったからもう既にお金を渡してしまった……という方もおられるでしょう。お金を既に渡してしまった場合でも、返金請求してお金を取り戻すことが可能です。

恋愛感情を利用した相手に対して泣き寝入りせず、きちんと対処することで戻ってくるお金があります。ただし相談する先を間違えてしまうと、お金を取り戻すのに苦労してしまうかもしれません。

相談は経験と実績のある弁護士に相談されることをおすすめします。また弁護士には職務上守秘義務があり、相談された内容の秘密は必ず守られます。

家族や友人に知られず、安心して相談することができます。

国際ロマンス詐欺に警察は取り合ってくれない

犯罪といえば、まず警察に相談すればいいんじゃないの?と思われる方もいるかもしれません。しかし警察に通報・相談しても、国際ロマンス詐欺の案件について、解決にすんなり進むことは難しいといえます。

そもそも詐欺事件は立証が難しいものなので、通報して即逮捕となることはほぼほぼありえません。また警察は個人間の争いには基本的には不介入です。

ですので、民事事件として奪われたお金を返してもらうといったことは警察の仕事ではないといえます。

 被害届を受理してもらえたとしても、そこから騙し取られたお金がすぐに戻ってくるということは、悲しいですが現実的ではありません。また被害届が受理されたとしても捜査がスムーズに進むかどうかもわかりません。

「早くお金を取り戻したい」「そもそもこれは国際ロマンス詐欺なのか?」といった相談は警察向きではなく、弁護士へ相談すべき内容です。いち早く解決したいとお思いの方は警察よりも弁護士へ、先に相談しましょう。

何でも屋や探偵、行政書士だと安いって聞いたけど?

国際ロマンス詐欺について取り扱っていると自称している何でも屋・便利屋・探偵・行政書士のサイトが検索に引っかかったという方も多いのではないでしょうか。

弁護士費用は高く、何でも屋や便利屋、探偵や行政書士の費用は安いというイメージはありませんか?実際に後者の方が費用が安いということはあるかもしれません。

しかし何でも屋などは法律の資格を所持していないため、できることが限られています。

調査自体はできても、被害回復までは難しいといえます。

 具体的にいうと、返金請求や、いざ民事事件として裁判を起こすとなると、資格がないと法律事件に関する業務を扱うことができません。その結果、相談された方が自身で裁判を起こしたり、書類を作成したりすることになってしまいます。

訴訟代理人となることができるのは法律で弁護士に限られているためです。行政書士なら資格を持っているんじゃないの?と思われる方もおられるのではないでしょうか?

しかし、行政書士も法律の資格ではありますが、こちらは行政に対する書類作成を代理する資格ですので、裁判などの法律事件に関する業務は扱うことができません。

結局費用をかけて相談してみたけどできることが少なすぎて弁護士に相談し直すなんてことになるかもしれません。

そうすると時間も費用も手間もかかってしまいます。最初から相談無料の弁護士に相談した方が、時間も費用も節約できます。

不安に思われた方は、ぜひ一度相談無料の弁護士にご相談ください。

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