国際ロマンス詐欺の被害にあった場合に警察に相談しても解決しないのはなぜか

マッチングアプリやSNSで知り合った外国人と恋愛関係になり、金銭的な援助をしたところ連絡が途絶えてしまった…。

このような詐欺のことを「国際ロマンス詐欺」といいます。

このような詐欺の被害にあった場合に、「警察に相談をして解決してもらう!」ということを考えますが、実は警察への相談をしても解決につながらないことがほとんどです。

それはどうしてでしょうか?ではいったいどのようにすれば解決するのでしょうか。

編集部
SNSやマッチングアプリでの被害件数が急増中。絶対に避けるべき「国際ロマンス詐欺」の実態をこちらの記事で解説
「全財産どころか借金まで背負わされる国際ロマンス詐欺とは」>

国際ロマンス詐欺とは

国際ロマンス詐欺とは

まず、国際ロマンス詐欺とはどのようなものか確認しましょう。

国際ロマンス詐欺とは

国際ロマンス詐欺とは、マッチングアプリやSNSを通じて知り合った外国人から、金銭的な要求をされてこれに応じたにもかかわらず、その後連絡が途絶えるなどしてお金が帰ってこないなどの詐欺を言います。

お金を支払う背景にマッチングアプリで恋愛関係になる・結婚を約束するなどした関係を背景に請求してくることが多いです。

国際ロマンス詐欺の手口

国際ロマンス詐欺の手口は次のようなものです。

注意!
まず、マッチングアプリやSNSを通じて、外国人が日本人に近づいてきます。

その多くは、恋人や結婚相手を探すマッチングアプリで、異性に対して近づこうとするものですが、中には語学のためのマッチングアプリのようなものを使って友人関係をつくって近づく者もいます。

次第に仲良くなってきたところで、相手が次のようなトラブルに巻き込まれ金銭が必要となり支払いを依頼されます。

  • 日本に送った荷物が没収されお金が必要
  • 軍隊から除隊しようとしたところ罰金を支払わなければならない
  • 日本にいきたいが病気の家族を置いてはいけないから治療したい

これに応じて支払うと、そのまま連絡がとれなくなるのです。

また昨今は儲かっているように見せかけてFXや仮想通貨・インターネットカジノに誘うものがあります。

当初の入金をしたところ、返金してもらえなくなり、相手と連絡がとれなくなります。

国際ロマンス詐欺は日本で詐欺罪になる

このような国際ロマンス詐欺ですが、詐欺という名前がついているように詐欺罪の対象になります。

詐欺罪(刑法246条)は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」としています。

そして、

  • 人を欺く行為をする
  • これによって被害者が錯誤に陥る
  • 被害者が財産処分行為をする
  • 所有権が移転する

という行為があれば、詐欺罪として処罰の対象になるのです。

たとえば日本にいる人が、日本の銀行を使って送金したような場合には、犯罪行為の一部でも日本で行われたといえ、この場合には日本の刑法が適用され、日本でも犯罪となると解釈されています。

警察は国際ロマンス詐欺に対して消極的なことが多い

警察は国際ロマンス詐欺に対して消極的なことが多い

以上のように国際ロマンス詐欺は日本国内においても刑法上の詐欺罪になるものなのですが、日本の警察は国際ロマンス詐欺に対して消極的なことが多いのです。

額の小さな詐欺に対して消極的である

国際ロマンス詐欺の詐欺被害額は、人によりますが数十万円単位であることが多いです。

被害者としては大事なお金なので大金なのですが、刑事事件を取り扱う警察からすると1件あたりの詐欺被害としてはあまり多いものではなく、これが何万人もの被害者が出ているようなケースでも無い限り軽微な事件と考えます。

返金の請求は民事で警察では取り扱えない

被害にあった額の請求をしたいと考えてもそれは民事事件です。

注意点
そのため、警察では取り扱えません。

警察に相談した場合に「あなたどうしたいと考えていますか?」と質問されるのは、「お金を返して欲しい」と答えてもらって「それは警察では取り扱えない」と誘導するためのです。

海外にいる詐欺犯を追うのが難しい

国際ロマンス詐欺の詐欺犯は海外にいることが想定されます。

このような犯人を追うことは警察では事実上難しく、大規模な捜査において外国の警察機関に協力を依頼するなどする必要があります。

そのため、被害届を受理する程度しかできないのが現状です。

解決のためには弁護士に依頼を

解決のためには弁護士に依頼を

国際ロマンス詐欺の「解決」を「一部でも返金をしてもらう」という結論に導きたいのであれば、弁護士に相談・依頼をしましょう。

国際ロマンス詐欺の被害をうけた場合に返金してもらうためには、相手を特定した上で、国内の銀行口座が使われているような場合であれば即座に凍結をすることが効果的で、外国で行われているような場合にはその国の機関に依頼をする必要があります。

重要
このような手続きが得意な横山法律事務所のような弁護士に相談・依頼をすれば、返金の可能性があるといえます。

詐欺では行政書士が相談に乗っていることもあるのですが、民事上の請求や外国の機関に対する複雑な手続きが必要で、行政書士の範囲では対応できないことが多いです。

また、便利屋・なんでも屋が犯人の特定を謳っていることがありますが、郵便物や壁へのいたずら犯人の特定など、張り込みなどで対応できる範囲にとどまり、インターネットに関する知識や手続きをしなくてもできる範囲にとどまるので、国際ロマンス詐欺の対応には不向きです。

国際ロマンス詐欺の相談先に弁護士をおすすめする3つの理由

まとめ

まとめ

このページでは、国際ロマンス詐欺の被害にあったときに、警察に相談しても解決しないことについてお伝えしました。

国際ロマンス詐欺の被害にあった場合には、横山法律事務所のような国際ロマンス詐欺に強い弁護士に相談するようにしましょう。

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