マッチングアプリやSNSを使っていて、外国人と知り合って恋愛関係になったり、結婚を約束したりして、自分に関する個人情報を伝えてしまった…このような場合にはどのような対応が必要なのでしょうか。
このページでは、国際ロマンス詐欺に個人情報を教えてしまった場合の対応方法や、その後の対応策についてお伝えします。
「全財産どころか借金まで背負わされる国際ロマンス詐欺とは」＞
国際ロマンス詐欺とは？
そもそも、国際ロマンス詐欺とはどのようなものなのでしょうか。
国際ロマンス詐欺とは
マッチングアプリやSNSにおいて外国人らしいアカウントで日本人に近づいてきて、恋愛関係・結婚を約束する関係になり、そのような関係を利用して金銭を出させる詐欺のことを国際ロマンス詐欺といいます。
マッチングアプリやSNSを利用した詐欺は多数ありますが、相手が外国人であることからこのような呼ばれ方をします。
国際ロマンス詐欺はどのような手口で金銭を奪うのか
国際ロマンス詐欺は次のような手口で金銭を奪います。
最初は、幼い頃に日本で暮らしていた・日本が好きで興味があるなどとして、異性に近づくのです。
メッセージのやりとりをする中でしだいに恋愛関係・結婚を約束するような関係に発展すると、日本に行くという話になってきます。
この段階で、次のようなトラブルが発生します。
- 軍隊に拘束された
- 日本に送った荷物が没収された
- 途中の空港で身柄を拘束された
- 日本にいきたいが、身内が病気で国内では治すのに多額の費用が必要ある
そして、解決にお金が必要であるとして、相手に工面してくれるように頼むのです。
また、このようにあからさまに金銭を要求すると拒否されることから、羽振りのよいように見せかけて、実はFXや仮想通貨などへの投資や、勝率のいいオンラインカジノをしていることを告げ、一緒にお金儲けをしようと誘ってくることがあります。
通常FXや仮想通貨・オンラインカジノをするには最初に入金が必要で、誘ってきたサイトも同じように入金をすることになるのですが、実際にこれらのサイトはダミーで、出金できなくなるというような仕掛けをすることもあります。
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国際ロマンス詐欺が疑われるような人に個人情報を教えてしまった！対応策は？
国際ロマンス詐欺が疑われるような外国人に個人情報を教えてしまった場合の対応策は次の通りです。
該当するアカウントとは連絡をとらない
まず当然ですがそのアカウントをつかっている人とは連絡をとらないようにしましょう。
金銭の請求などをしてくるときに、すでに恋愛関係・結婚を約束するような関係に至っていて、本当は騙すつもりなんてなかったと信じたいという気持ちがあることもわからなくもありません。
しかしそこでズルズル関係を続けようとすると、何らかの被害にあう可能性があります。
該当するアカウントとは連絡をとらず、ブロック・通報などをするようにしましょう。
電話番号・口座など変更可能なものは変更する
電話番号や銀行口座など変更可能なものは変更してしまうようにしましょう。
氏名・住所・電話番号や、場合によっては銀行口座を教えてしまうことがあります。
氏名や住所はなかなか変えることができませんが、電話番号や銀行口座は変更が可能です。
電話番号は変更して、口座は引き落としなどを別の口座にうつして、教えてしまった口座は閉じてしまうのが良いでしょう。
もし国際ロマンス詐欺の被害にあった場合は弁護士に相談
もしもうすでに国際ロマンス詐欺の被害にあっている場合には、弁護士に相談しましょう。
国際ロマンス詐欺の被害にあった場合には、相手を速やかに特定し、返金してもらうための法的手続きをする必要があります。
詐欺なので警察に相談したいのですが、相手が外国人であるような場合には、警察の管轄の問題などが原因で警察も積極的に動くことができないことが多いです。
また警察では民事上の手続きに介入できません。
法律の問題でいうと行政書士も詐欺の被害について相談を受けていますが、相手を特定したり、民事訴訟などの法的な手続きを行うことができません。
なんでも屋・便利屋のような人が犯人の特定を業務としていることがあるのですが、これらの者が行う犯人の特定は、郵便受けや壁へのいたずら、ストーカーなどの特定のために張り込みなど誰でもできることでできるものにとどまり、インターネットの知識を駆使して特定を行う必要があるものには向きません。
弁護士に相談すれば、法的手続きはもちろん、民事手続きや探偵などを使って相手を特定できる場合もあります。
なお、弁護士でも詐欺被害は特殊な領域で、さらに国際ロマンス詐欺のように外国機関と連携しての被害回復などをする必要があります。
まとめ
このページでは、国際ロマンス詐欺と思われる相手に個人情報を教えてしまった場合の対処法を中心にお伝えしました。
電話番号や口座など変えられるものは早めに変えることにして、悪質な被害にあわないようにしましょう。
すでにお金を支払ってしまったような場合には、早めに横山法律事務所のような弁護士に相談しましょう。
