仮想通貨への投資自体は、日本でもたくさん取引所が開設されていて、非常に一般的です。
しかし、株や投資信託、FX(外国為替証拠金取引）と比べると、まだまだ歴史の浅い金融商品であるため、豊富な知識を有している人も少ないでしょう。
残念ながら、知識が浅いことに付け込んだ卑劣な仮想通貨詐欺も発生しているのが事実です。
そこで、今回は仮想通貨詐欺の簡単な見分け方について解説しましょう。
また、万が一仮想通貨詐欺に巻き込まれた場合、弁護士に相談しないと解決が難しい理由についても触れておきます。
「全財産どころか借金まで背負わされる国際ロマンス詐欺とは」＞
仮想通貨詐欺の簡単な見分け方
仮想通貨詐欺と一口に言っても、手口はさまざまです。
しかし、詐欺が強く疑われる事案には、ある程度の共通点があります。
共通点に着目すれば、被害に遭う前に上手に逃げ切れるかもしれないので、あらかじめ押さえておきましょう。
共通点1．日本の金融庁へ登録されていない
日本で仮想通貨交換業を営む場合、金融庁への登録を済ませなくてはいけません。
つまり、この手続きが済んでいないということは「日本の法律に基づく合法な手続きを経ないで運営されている業者」と考えましょう。
なお、日本の金融庁に登録されていなかったとしても、海外の法律に基づく合法な手続きを経て運営されているケースもあるので、100％詐欺とまでは言えません。
しかし、日本語によるサポートが手薄だったり、出金ができなかったりなどのトラブルも報告されているので、できれば使わないほうが賢明です。
共通点2．根拠のない発言が多い
仮想通貨も含めて、必ず儲かる投資なんてありません。
昨日まで問題なく利益が出ていたとしても、明日になったら暴落していて大損、という事態も十分に起こり得ます。
それにもかかわらず「リスクはない」「必ず儲かる」と、仮想通貨投資の話を持ち掛けられたら、疑ってかかったほうがよいでしょう。
何を言われても相手にしないで適当にかわしたり、最終的にはブロックしてしまえば、それ以上被害が拡大することもないはずです。
共通点3．インターネットやSNS上で被害報告がある
国民生活センターには、数多くの仮想通貨投資に関するトラブルの相談が寄せられます。
以下のグラフからもわかるとおり、2020年度には2,894件もの相談が寄せられました。
引用元：国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ（No.2）】情報商材・暗号資産（仮想通貨）のトラブル」
被害に巻き込まれた人が全員国民生活センターに相談しているとは限らないので、実際はこれよりもはるかに多い仮想通貨詐欺が発生していると考えて良いでしょう。
そのため、怪しい仮想通貨投資を持ちかけられたら、まずはインターネットやSNS上に同様の手口による被害報告がないか調べてみるのをおすすめします。
「もしかして、これかも？」という被害報告が見つかったらしっかり読み、金輪際関わらないようにしましょう。
仮想通貨アプリ「QINYE」は投資詐欺の可能性大！勧められたときは要注意
仮想通貨詐欺は弁護士に相談すべき理由
仮想通貨詐欺には独特な特徴があるため、事前に見抜く方法を覚えていれば、簡単には被害に巻き込まれないはずです。
しかし、詐欺師の手口があまりに巧妙だと、事前に見抜けないことだって考えられます。
万が一、巻き込まれてしまった場合は自力解決が非常に難しいので、弁護士に相談しましょう。
なぜ、弁護士に相談したほうが良いのか解説します。
警察では限界がある
仮想通貨詐欺に遭ったかもしれないと思った場合、多くの人が警察に相談しようとするはずです。
決して間違っているわけではありませんが、解決を「犯人から返金してもらうこと」と考えていた場合、期待した通りには行かないかもしれません。
そもそも、警察が担う職務はあくまで「犯罪の取り締まり」です。
民事事件（個人間のもめごと）の解決は担っていません。
そのため「犯人から返金してもらうこと」に関する交渉は、警察に捜査してもらうこととは別物として考えなくてはいけないのです。
また、警察に被害届を出しただけでは、捜査をしてくれるとは限りません。
被害届を提出したとしても、捜査を開始することを義務付ける法的効果はないためです。
どんな弁護士に相談すべき？
仮想通貨詐欺の根本的な解決を「犯人から返金してもらうこと」と考えるなら、弁護士への相談は必須と考えましょう。
自身の代理人となって、犯人側と交渉も行ってくれます。
また、警察に捜査をしてもらいたい場合も、弁護士が主導となって告訴状を作成・提出すれば、警察も動いてくれます。
告訴を受けた捜査機関には、捜査を尽くす義務が生じるためです。
第二百四十一条 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2 検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。
引用元：刑事訴訟法
引用元：刑事訴訟法 第二百四十二条
ただし、弁護士に相談する場合も注意が必要です。
仮想通貨詐欺は、仮想通貨の普及とともに増えてきた犯罪である以上、扱ったことがある弁護士はまだ多くありません。
すべての弁護士が、仮想通貨詐欺の対応に必要な知識・経験を有しているとは限らないのです。
すでに仮想通貨詐欺の事案を経験している弁護士を選んだほうが、スムーズに解決に向かうでしょう。
