インターネットの発展やさまざまな金融商品の出現により、詐欺の手口も昔とはくらべものにならない程に多様化しています。
一見、合法そうに見える仮想通貨取引所のサイトであっても、実は詐欺師がお金をだまし取るだけのために作ったものであるのは珍しくありません。
しかし、そのサイトが詐欺かどうかは、案外簡単に見分けられます。
注目すべき点について解説しましょう。
「全財産どころか借金まで背負わされる国際ロマンス詐欺とは」＞
注目点1．詐欺師側から一方的に伝えてくる
SNSやマッチングアプリでやり取りをしている見知らぬ人＝詐欺師が「これ、儲かるからやってみて」と言い出してURLなどを送って来た場合、疑ってかかった方が良いでしょう。
最近ではアプリをダウンロードするよう伝えてくることもあります。
検索にも引っかからないならクロ
相手から送られてきたURLやアプリが怪しいと思うなら、Googleで検索してみると良いでしょう。
日本を含め、世界には仮想通貨投資を合法としている国はたくさんあります。
そのため、どんなに小さな仮想通貨取引所であっても、検索をすれば何らかの情報が出てきてもおかしくありません。
設立して間もない場合はこの限りではありませんが、それでも1ヵ月程度経てば何らかの情報が検索結果として表示されるようになるはずです。
検索しても何ら手がかりがない場合は、一般には公開できない後ろめたい事情がある＝犯罪目的で作られたものである、と疑ってかかったほうが身のためでしょう。
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注目点2．有名取引所によく似た名前を使っている
仮想通貨取引をしない人でも、有名な取引所であれば名前を知っているかもしれません。
このような事情に漬け込み、有名取引所に良く似た名前を使ったり、Webサイトのデザインを真似したりすることで、お金をだまし取ろうとすることもあるので注意してください。
「●● 公式」で検索しよう
もし、相手から教えられたURL、アプリに疑問があるなら、Google検索で調べてみましょう。
「●● 公式」で検索すれば、正しいURLが表示されるはずです。
それ以外のURLは間違っていると考え、送られてきても一切取り合わないようにしましょう。
注目点3．ドメインが複数ある
インターネット上に公開されているWebサイトには、ドメインが割り振られています。
分かりやすくいうと「インターネット上の住所」と考えましょう。
複数ドメインの場合は要注意
通常、1つのWebサイトにつき、ドメインは1つだけです。
しかし、仮想通貨取引所の詐欺サイトの場合、内容が同じページが複数のドメインで作られていることは珍しくありません。
また、ページを移動するたびにドメインが変化することすらあります。
このように、通常では考えられないドメインの扱いがなされているのには、理由があります。
1つのドメインで運用していた場合、ドメインからサーバーの設置場所を突き止め、そこから犯人グループを摘発することができます。
しかし、複数のドメインで運用していた場合、各ドメインごとにサーバーの設置場所を突き止め、そこからさらに犯人グループが潜伏している場所を絞り込んでいかないといけません。
当然、摘発までにも時間がかかります。
反面、犯人グループにとっては捕まるまで詐欺を働くことができるため、都合が良いのです。
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注目点4．金融庁に登録されていない
日本で仮想通貨取引所を開設し、投資家を募集する場合、金融庁への登録を済ませなくてはいけません。
仮想通貨取引に興味がある場合は、金融庁への登録がある業者を使うようにしましょう。
100％詐欺ではないものの注意が必要
実際のところ、海外の法律に基づき適正な登録を受けている仮想通貨取引所であっても、日本の金融庁への登録がないのは珍しくありません。
そのため、日本の金融庁への登録がないことだけを理由に詐欺を疑うのはいささか早計な部分もあります。
しかし、日本の金融庁への登録がない仮想通貨取引所を使ったことで、以下のトラブルも散見されているので注意が必要です。
- 高レバレッジで取引をしてしまい、大きな損失を被る
- 詐欺・ハッキングに遭い資産が流出する
- 問い合わせに応答してもらえない
- 出金ができない
万が一、仮想通貨の詐欺サイトに引っかかったら？
いずれにしても、注意深く見て行けば仮想通貨の詐欺サイトの被害に遭う可能性は低いです。
しかし、十分な知識がない場合、誘ってきた人＝詐欺師に言われるままお金を振り込んでしまい、後で騙されたことに気づく可能性もゼロではないのです。
そのような場合は、一人で抱え込まずに、経緯をまとめて弁護士に相談しましょう。
真摯に耳を傾け、解決に向けて動いてくれるはずです。
なお、相談する際は仮想通貨が絡む詐欺事件を扱ったことがある弁護士を選びましょう。
実績が無い弁護士に頼んでしまうと、適切な対応を取ることができない恐れがあり、解決が遠のくかもしれないためです。
メール、電話、LINEで無料相談もできるので、悩んでいる人は相談してみましょう。
